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不動産購入時の諸費用について|日急開発
諸費用
諸費用

不動産購入時の諸費用について

今回は、不動産を購入するときの諸費用について書きますね。
ざっと、下記のような諸費用が考えられます。

・収入印紙代
・登記費用
・仲介手数料
・固定資産税等日割り分
・不動産取得税
・住宅ローン関連費用
・その他費用

以下、それぞれについて少し説明します。

収入印紙代

不動産売買契約書に貼付する収入印紙代です。
売買価格が1,000万円超~5,000万円以下であれば10,000円分の収入印紙が必要となります。
5,000万円超~1億円以下は30,000円分となります。

登記費用

不動産の所有権を移転登記するときに必要となる費用です。
この所有権移転登記の費用は、登録免許税と司法書士報酬に分かれます。

登録免許税(所有権移転登記):固定資産税評価額の1.5%相当額
司法書士報酬:50,000円~70,000円

※住宅ローン等を利用して、抵当権をつける場合等は別に登記費用が必要です。

仲介手数料

不動産会社に仲介に入ってもらう為の費用です。
原則として、売買価格×3%+6万円+消費税となります。(売買代金が400万円を超える場合)

例:売買代金が3,000万円のケース
仲介手数料(3,000万×3%+6万円):960,000円
消費税(仲介手数料×10%):76,800円
合計:1,036,800円

固定資産税及び都市計画税(日割り負担分)

不動産を購入し所有権移転日以降からは固定資産税及び都市計画税が発生します。
所有権移転日から年度末(3月31日)までの日割り分の固定資産税及び都市計画税の日割り分を売主に支払います。

不動産取得税

不動産を取得したときにかかる税金です。
土地の場合:固定資産税評価額の1.5%相当額
不動産取得税は、不動産を取得してから3ヶ月~6ヶ月前後で納税通知書が送られてきます。
さまざまな軽減措置もありますので、きちんと利用しましょう。

住宅ローン関連費用

不動産購入にあたって、金融機関から融資を受けるときに必要な費用です。主なものは次のとおりです。

金融機関に支払う手数料

銀行などに支払う融資事務手数料です。金額は融資を受ける金融機関により変わってきます。

保証会社に支払う保証料

住宅ローンを利用する場合、金利や手数料の他に保証料が別途必要になる場合があります。これも借入先の金融機関によってさまざまです。また、借入時に一括で保証料を支払う場合と、金利に上乗せして、毎月のローン支払いとともに払うタイプがあります。

団体信用生命保険料

契約者が亡くなったり、高度障害になったときにそれ以降は住宅ローンの支払いが免除されるという生命保険の加入料です。(ローン金利に含まれている場合が多いです。)

その他諸費用

上記以外にも、引越し費用とかリフォーム費用など様々な諸費用が考えられますので、お気軽にご相談下さい。

今回は購入時の諸費用について書きましたが、いかがでしたでしょうか。

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